少し前に、車関係の税金で走行税という、聞いたことがない税金が追加されるというニュースが報道をされていて、それを見たチューニングプロショップの社長さんが激怒していたんですけど、なんでも、日本政府的には将来的に走行税という税金を検討中？
現在は、日本では走行税という税金はなく、海外では一部の国で採用されている税金になるんですけど、その名の通り、車の走行距離に合わせて税金を国や行政が請求するという、トンデモナイ税金であり、確か1000キロメートルで5000円とうフザケた金額。
日本政府は関係者を海外に派遣して、走行税について調べているらしいのですが、こんな税金を追加した場合、仮に1000キロ走行するごとに5000円の税金を取られるような社会になると車を運転する人がいなくなり、地方では生活自体が成立しなくなります。
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日本で1000キロ5000円？車に走行税が追加される噂。
そもそも、地方の現状を知っている日本人であれば、到底受け入れられない走行税なんですけど、政府が何故このような税金を検討しているかと言えば、電気自動車が増えてきて、今後、更に電気自動車が増えてしまうと、ガソリン税の税収が減るからですね。
ガソリン税自体、本来は暫定的で今みたいなガソリンの半分近い金額を税金として徴収する仕組みではなかったはずなんですが、取りやすいところから徹底的に摂取して、海外に10兆円単位でバラマキをしないと気がすまない、日本政府は見るところが駄目。
電気自動車に関しては、現在税金でも相当な優遇がありますし、何故か古いガソリン車は自動車税が高額になるという、意味不明な状態になっている訳で、それで電気自動車が増えるから、公平に課税するために走行税を追加するでは、国民は納得出来ません。
現実問題として走行税を追加するのは難しいのでは？
東京都心ならいざしらず、日本政府は地方はもう放置しているのか知りませんが、車がなくなると日常生活もできないくらいの過疎地域も多く、そんな場所に住んでいるのが悪いと言わんばかりに、走行税を追加した場合、車の維持ができなくなる人がでます。
地方の場合、給料も安くて実家に住んでいるからなんとか生活が出来るって人が圧倒的に多いですし、仮に1000キロ走行して5000円って感じで、走行税を徴収するようになった場合、多くの人が車に乗らなくなるか、もう新規の人も買わなくなるかもですね。
ただ、日本政府が行っている、海外へのバラマキはとどまるところを知らず、ロシアに3000億円単位で上納金をプレゼントしたり、海外の関係のない博物館建設費用で500億円クラスの税金を見返りなしにプレゼントしたり等、まさにやりたい放題やってます。
そもそもガソリン税を減税すれば問題なくなるはず。
本来は、期間限定の暫定的だったガソリン税ですが、いつの間にか永続的な扱いにされてしまい、公約だった高速道路の無料化もされることはなく、首都高速は値上げされまくりですけど、これでも政府が税金を正しく使っていたら誰も文句は言いません。
しかし、日本政府が行っている海外への税金のバラマキは桁違いですし、国内でも自分たちの利権関係者に税金を使いまくっている訳ですから、無駄遣いをなくせば、ガソリン税についても、ゼロにはならないでしょうけど、大幅に減税できるはずなんです。
それを、ガソリン税なら簡単かつ確実に摂取できるからと言って、やりたい放題やっていて、古い車からは税金を大幅にアップして巻き上げて、それで税収が足りなくなるから、安易に走行税を追加するので払ってくださいでは、流石に暴動が起きそうです。
走行税を導入する場合は巨大な利権が必ず発生します。
ちなみに、走行税が導入された場合、GPSを車両に設置するのが法律で強制されてしまい、それがないと車検に合格しなくなるような状態になるのでしょうけど、ここでも強大な利権が発生するでしょうし、位置情報が全て政府に管理される状況になります。
このことを考えると国民が何処を移動しているかを全て政府が把握したいために、走行税を導入して、税収を上げれば良い、更には警察の天下り先として強大な利権になるなどを企んでいるとしか思えないのですが、100％情報漏えいされて問題なるでしょう。
プロショップの社長さんも、工場でニュースを見ていて、唯でさえ新型のスポーツカーはチューニングの規制があるのに、走行税なんかふざけるなと激怒していましたが、こんなフザケた税金を導入しようとしている政治家を見抜いて選挙で落とすべきですね。
